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総務省は2013年6月28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めたそうですが、 アイフラッグでは、従業員が私的にソーシャルメディアを利用する際に注意すべき事項をまとめたガイドラインを、2011年10月に既に策定し施行しています。 ソーシャルメディア上での発言は、ときに思わぬ波紋を呼び、会社の信用を失墜させる事態に発展する場合があります。アイフラッグの従業員はソーシャルメディアガイドラインを理解と遵守した上で節度をもって利用しています。
2013-07-01 12:45:36
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